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台湾は、アジア初の同性婚合法化が実現されるかどうかで、ずっと注目されてきました。
nijipiでも以前状況をお伝えしていますが、昨日新たな動きがありました。
同性婚実現まで、あと一歩の段階まで来ているようです！

台湾の最高司法機関、司法院の大法官は、24日、同性婚を禁止する規定は、すべて違法であるとしました。
現行の民法は、婚姻の規定について、同性間の規定を排除していて、これは憲法の保障する、人民の婚姻の自由と平等に反しているということです。
そのため２、3年以内に、当該の法律は修正される見通しです。

合法化までには2年ほどかかる見通しですが、それまでに結婚を申し出る同性カップルがいれば、婚姻届の受理はするとのことです。

台湾のLGBTについての活動をけん引してきたのは、祁家威という男性です。
自身がゲイであることを自認している彼は、1986年にカミングアウトをしたのち、同性愛者の人権問題や、エイズの治療について、活動を行ってきました。
2013年には実際に台北市へ男性パートナーと共に婚姻届を提出していましたが、当時は受理されませんでした。それ以降も同性婚合法化に向けて地道に活動を行ってきたことが実り、今回の判決となりました。

台湾の総統が現在の蔡英文になって以降、彼が同性婚支持を公に言い続けていたこともあり、今回の段階まで至ったということです。
去年末に提出された民法の修正案では、条文の中の“夫妻”“父母”など異性同士を前提とした単語は、性別に中立な“双方”“配偶”などに変更するよう書かれていました。
この修正案は現在審議中とのことですが、今回の判決をきっかけに動き出す可能性が高いようです。

今後同性婚の実現に向けて動きがさらに加速する見通しですが、どのような形で進んでいくにしろ、立法院の受理が必要になります。
アジア初の同性婚に向けた、今後の動きに、注目していきたいですね。

参照：　禁止同性结婚违宪　台湾大法官做出判决（ http://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-40026323）

札幌市パートナーシップ宣誓制度が6月1日より開始されることとなりました。

同性パートナーシップ制度とは？

日本の自治体で導入されている同性パートナーシップ制度は、多様性を認め合う街づくりの一環として、自治体が同性カップルを「パートナー」として認め、証明書などを発行するものです。
日本では同性婚は法的に認められていないので、同性パートナーシップ制度は婚姻とは異なり、法的な効力はありません。

日本では2015年に東京都渋谷区・世田谷区が導入し、その後三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市と続き、北海道札幌市は6番目となります。
札幌市では元々4月開始予定でしたが、市民への理解を促進する期間を設けることとなり、2カ月延期をしての導入となりました。

札幌市のパートナーシップ宣誓制度とは？

札幌市のパートナーシップ宣誓制度では、パートナーであることを札幌市に宣誓し、市がそれを受領するというもので、世田谷区などに近い制度です。

▼参考「渋谷区と世田谷区の「パートナーシップ制度」何が違うの？」

渋谷区と世田谷区の「パートナーシップ制度」何が違うの？

札幌市はパートナーシップ宣誓制度について以下のように発信しています。

概要
性的マイノリティの方の気持ちを受けとめる取組として、お二人が互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることなどを札幌市長に対して宣誓をする制度です。お二人の宣誓に基づき、宣誓書の写しと市長名の宣誓書の受領証を交付します。

対象
次の全てに該当する、一方又は双方が性的マイノリティのお二人。
・双方が20歳以上であること。
・市内に住所を有する、または、市内への転入を予定していること。
・双方に配偶者がいないこと及び他にパートナーシップの関係にないこと。

宣誓の方法
・宣誓する日時を事前に電話等で調整
・必要書類を揃え、予約した日時に二人で来庁（場所　札幌市役所本庁舎13階男女共同参画課）
・市職員の面前で確認書と宣誓書を記入
・市から「宣誓書の写し」と「宣誓書受領証」を交付

必要書類
・住民票 各1通
・独身を証明する書類（戸籍抄本など） 各1通
※いずれも3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

※来庁時には、免許証など本人確認ができるもの（官公署が発行した顔写真付きのものに限ります）が 必要になります。また、確認のため写しをとらせていただきます。

http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/lgbt/seido.html

すでに9組が予約

札幌市では5月18日よりパートナーシップ宣誓制度の手続きの予約が開始され、すでに9組が予約申し込みがありました。

これまで同性カップルには事実婚状態であってもそれを証明するものがありませんでした。同性パートナーシップ制度には法的効力はありませんが、自治体という公的な機関が二人の関係性を認め、書類を発行してくれるということに、喜びを感じる同性カップルも多いようです。

今後も札幌市のように同性パートナーシップ制度を導入する自治体は増えていくのでは、と考えられています。

オーストラリアの都市メルボルンの歩行者信号が、女性のマークに変わりました。
オーストラリアの120以上の団体からなるNPOのメルボルン委員会が、この活動を行っています。

オーストラリアの歩行者用信号は、日本と同じように赤と緑の人がそれぞれ「止まれ」と「わたってもよい」を表しており、通常の信号の場合ズボンを履いた「男性」が使用されています。

今回の変更についてメルボルン委員会の代表マーティン・レッツ氏は、今回の女性マークの信号の導入に関して、以下の発言をしています。
「信号機の人間を女性にすることで、気付かぬうちに人間の表象に男性を使用している現状の“無意識の偏見”を減らす目的がある」
「メルボルンは、世界一住みやすい都市と思っているが、さらに私たちはメルボルンを、世界一平等な都市と世界に言えるようにしたい」

拠出　http://www.abc.net.au/news/2017-03-07/green-female-crossing-signal/8331320

この活動で６つの信号機が変更されたそうですが、およそ8400ドル（約70万円）かかっているそうです。
この活動で、何か大きな変化が急に起こるわけではありません。しかし、世の中の人間のシンボルにはほとんど男性が使われているという“気付かぬ偏見”に疑問をもつことで、人口の50％いる女性に関心をもつきっかけになると言います。

人を表す単語としてmanが使われることなども含め、男女関係ない場面で人間が表現される際には男性が使用されるのがほとんどです。
そもそもスカート＝女性でズボン＝男性と決めつけてしまうのはどうかという批判もあります。
このニュースに関する声の中で、「そもそもなんで人のマークを使っているんだ？　歩く／歩くな　と書けばいいだけの話じゃないか」と言うものがありました。

実際にこの信号機で大きな問題が起こるわけでも、平等がすぐに実現されるわけでもないでしょう。
しかし上記の声のように、今まで当たり前だった「男性がスタンダードであること」に疑問を持つ人が増えること、それがこの活動の大きな意味ではないでしょうか。

アメリカのAP通信が、配信記事の英文表記のルールに「heともsheとも呼ばれたくないLGBTに配慮し、三人称単数としてtheyを使ってもよい」と加えました。

AP通信の新ルール「they」

AP通信とは、世界的な通信網を持つアメリカ合衆国の大手通信社です。
アメリカ国内の放送局や新聞社の協同組合であり、各社はAP通信を通して記事を配信すると同時にAP通信から記事の配信を受けています。
AP通信は、毎年自社の英文表記の基準をまとめたスタイルブックを発行しており、多くの作家やジャーナリストが利用しています。

AP通信の新ルールでは、heともsheとも表現しにくい、してほしくないLGBT当事者に対し、できるだけ名前や職業で表現するようにし、どうしても他に言い換えられない場合に「they」と表現してもよいとしています。
また、theyに続くbe動詞は三人称複数と同じで「they are」と使われます。

これまでもLGBT当事者に配慮し「they」が使われることがありました。ただ、その使い方は「they is」や「they are」などに分かれ、定着してはいませんでした。

世界的に影響力のあるAP通信の新ルールによって、今後は「they」の使用が定着するのではと言われています。

広がるニュートラルな表現

様々なところでニュートラルな表現が広がっています。
Facebookでは以前から自分のジェンダーで男女以外に「カスタム」という選択肢があります。これを選ぶと自由記述で自分のセクシュアリティが選べ、さらにその公開範囲を友達だけにするのか等、選ぶことができます。
また、呼ばれ方も選ぶことができ、英語版では「he」「she」以外に「they」があります。
その他に、Googleでもアカウント作成時の性別で男女以外に「その他」を選ぶことができます。

Facebookの自分のプロフィールの編集画面（英語版）

まとめ

AP通信の新ルールにより、theyの使用が定着していくかもしれません。
こうしたことにより、男女どちらでもないXジェンダーや、心と身体の性が一致しないトランスジェンダーなど、男女どちらかで表現してほしくないとする人への配慮が広がることを期待します。