月別: 2016年8月

「LGBTは社会で許容されるべきではない」93%の人がYESと答えるインドネシア

アメリカのピュー研究所が2013年に発表した「ホモセクシュアリティーに対しての寛容度調査」内の「ホモセクシュアリティーは社会で許容されるべきか」という質問で、90％以上が「NO」と答えたインドネシア。
なぜインドネシアにはこのような考えを持つ人が多いのでしょうか。

インドネシアはイスラム教徒の人口が世界最大の国であり、国民のほとんどがイスラム教です。イスラム教では同性愛が禁止されていることから、ゲイやレズビアンなど同性愛者に対する世間の目は厳しく、LGBTの存在はまだまだ社会に受け入れられていません。

さらに、2016年からLGBTなどのセクシュアルマイノリティ（性的少数者）に対する非難や攻撃がますます加速していることが問題になっています。

インドネシアで最も強固にLGBTに厳しい態度を取るのはスラム組織を統括する「インドネシア・ウラマ評議会（MUI）」です。彼らはその宗教上の理由から、LGBTを許容することはできないとしています。

彼らを含むLGBT反対派が今、起こしているのが、刑法改正のための裁判です。
「成人の同性間の同意に基づく性行為を犯罪化し、最長5年の禁固刑」という内容を刑法に追加することがその目的。この法律が可決されれば、現在法律レベルでは規制されていないLGBTが正式に国家の規制の対象となってしまいます。

インドネシアのLGBTへの差別は様々な形で行われています。
2016年1月には、イスラム防衛戦線と呼ばれる過激派グループが、インドネシアの大都市であるバドゥンの宿泊施設に、同性カップルを「発見」したとして襲撃をかけました。建物を襲った後、同団体は「レズビアンとゲイは我々の地域に入るな」という趣旨の文言を書いた旗を掲げ、LGBTへの明確な差別を示しました。

暴力的ではない差別も無視することはできません。インドネシアの放送監視官からは「検閲令」が出されました。それによって、LGBTの人々を正常なものであるとする番組の放送が禁止されました。
また、インドネシア通信情報省がLINEのアプリ内で販売されていたLGBTに関するスタンプを削除するよう申請。LINEはこれを受けて削除を行いました。

精神科医の医師会がLGBTを「精神疾患であり、矯正すべきもの」と発言したころから、LGBTは正常ではないという考えがさらに拡大。
若い母親向けに「自分の子供がどうしたらゲイにならないか」というセミナーも開催されています。

インドネシア政府は、こういった事態にどのような対応をしているのでしょうか。
現政府は、LGBTに関して「LGBTの人々は人権を持つインドネシア国民である」という見解を持っています。しかし、決してLGBTについて寛容なわけではありません。
ルフット・パンジャイタン政治・法務・治安担当調整相は「LGBTは染色体の病気であり、治療が必要である」といった発言をしており、政府は反LGBT団体の過激な差別行動には一切の沈黙を保っています。

こあせんせーは先日TEDで「子ども達が成し遂げたバリのレジ袋廃止運動」を観て大変感銘を受けました。そんな素敵な人々がいるインドネシア。
LGBTの人たちも暮らしやすい社会になってほしいな、と心から思いました。

こあせんせー

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こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。

LGBT等のセクシュアルマイノリティ当事者は8%

日本労働組合総合が、LGBTに関する職場の意識調査を行いました。
調査は2016年6月30日～7月4日の5日間、インターネットによって実施され、全国20～59歳の有職男女1000名が回答しました。

自認している性別、性的指向を聞き、回答を分類したところ、LGBT当事者は8.0%という結果が出ました。

LGBTに関する職場の意識調査より　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf

LGBTの認知率は47%。

LGBTの認知状況について「知っていた」が47.1%。世代別にみると若い世代ほど認知率が高い傾向にあり、20代が最も高く54.8%という結果になりました。
また、役職別では管理職の56.1%が最も高い結果となり、役職が上位である程認知率が高い傾向がありました。

上司・同僚・部下がLGBだとしたら？「嫌だ」が35%

上司・同僚・部下がLGBだとしたら？の質問に、「嫌でない」が65.0%、「嫌だ」が35.0%という結果に。
世代別では「嫌でない」との回答は20代が最も多く、71.6%でした。役職別では「嫌でない」との回答は、一般社員・一般職員が64.8%、リーダーの役割が66.1%、管理職が64.9%でした。

また、上司・同僚・部下がトランスジェンダーだとしたら？という質問にでは、「嫌でない」が73.7%、「嫌だ」が26.3%でした。
LGBの当事者に対する抵抗感よりも、Tの当事者に対しての抵抗感が低いことがわかりました。

LGBT関連のハラスメントの原因は「差別や偏見」と考えるが59.5％

職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は22.9%となりました。
LGBT関連のハラスメントの原因を聞いた質問に関しては、「差別や偏見」が最も多く59.5%、次いで性別規範意識（「男」はこうあるべき、「女」はこうあるべき等の規範意識）は43.4%、「職場の無理解な雰囲気」18.1%、「上司のハラスメントに対する意識の低さ」16.9%、「会社（組織）全体としての職場の人権に関するポリシーがない」15.7%、「いわゆる「LGBT」に関するハラスメントの啓発不足」15.0%が続きました。

LGBT関連のハラスメントは、差別や偏見が原因と考えている人が多いこと、職場にも原因があると考える人も少なくないことがわかりました。

トランスジェンダーへの配慮は「性自認に基づいた自由な装い」が38.1％

職場におけるLGBT関連の差別に関する質問では「なくすべき」の回答が81.0%となりました。
トランスジェンダーへの配慮が課題になった・課題になったと聞いたことがあるかという質問には、10.1%が「課題になった・聞いた」と回答。
また、今後トランスジェンダーへの配慮としてどのようなことが必要だと思うかという質問には、「性自認に基づいた自由な装い」が38.1%、「性自認に基づいた装いをできるように、話し合いや調整を行う」が36.6%となりました。
一方で「特に配慮は必要ない」は29.0%となっており、役職別では管理職が最も高く43.9%となりました。

管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に

今回の調査から、日本労働組合総合連合会は「管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向」があると発表しています。

職場にLGBT当事者がいることに抵抗がない人が65％である一方で、抵抗がある人も35%存在することが気になるところ。
LGBTに関するハラスメントをなくすべきとの回答は81%ではありましたが、まだまだ職場でのLGBTへの配慮は十分とはいえないようです。
ただ、LGBTフレンドリー宣言を行い積極的に取り組んでいる企業も増えてきています。nijipiではそういった企業の取り組みも紹介していきたいと思います！

こあせんせー

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こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。

子供からのカミングアウト90%が「受け入れる」

「LGBTマーケティングラボ」が日本全国の子どもがいる男女を対象に、「もし子どもからLGBTのカミングアウトを受けたら？」という調査を行いました。（2016年8月8日〜8月１1日のインターネット調査。調査対象は30～59歳の男性 285名、女性281名の計566名）

この結果、全体の90%近くの親が「子供がLGBTであることを受け入れる」と回答。
内訳としては「受け入れたくないが、しょうがないので受け入れる」が 38.9%、「時間をかければ受け入れられる」が27%、「驚くがすぐに受け入れる」が18.4%、「好意的に受け入れる」が4.9%となりました。
一方で、「断固として受け入れられない 」は10.8%となりました。

LGBTの知識がある親は「受け入れる」

「受け入れる」と回答した理由については、「親の意思で変わるわけではないから」が61.2%と最も多く、次いで「ニュースなどで色々なセクシュアリティがあると知っているから」が 42.6%、という結果になりました。

この結果から、受け入れると回答した親の多くが、LGBTの知識があることが伺えます。

「受け入れたくない」と回答した理由で最も多かったのは「この先苦労しそうだから」が50.8%。子供の将来を心配していることが理由でした。

次いで多かったのは、「恥ずべきことだと思うから」29.5%、「気持ち悪いから」26.2%、「病気だと思っているから」21.3%となりました。

この結果から、受け入れたくないと回答する親の約半数はLGBTの知識がなく、偏見を持っていることが伺えます。

これらの結果から、親にカミングアウトした際の反応は、親のLGBTへの知識が左右することがわかりました。

「カミングアウトした相手」は親よりも友人が多い結果に

NHKが2015年に行ったLGBT当事者へのアンケートにおいて「カミングアウトした相手」の質問に対する回答では、「家族」が51.2％であるのに対し、「LGBTではない友人」が82.6%、「LGBTの友人」が78.8%という結果になりました。
この結果から、家族へのカミングアウトはLGBT当事者にとってハードルが高いことがわかりました。

昨今では様々なメディアでLGBTを知る機会があり、LGBTに理解ある人も増えてきました。しかしまだまだ偏見もあります。
LGBTをアイデンティティとして誰もが受け入れる。そんな社会になれば親へのカミングアウトに悩む当事者も少なくなるのではないでしょうか。
やはりそのためにもアライの存在は不可欠ですね。こあせんせーも自分にももっとできることがあるのではないか、改めてそう思いました。

こあせんせー

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こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。

Elena Delle Donne Official Instagramより　@de11edonne

「同性婚が特別でなくなることを願う」リオ五輪金メダリストの女性バスケ選手が同性婚を発表

過去最多のLGBT表明選手が出場したリオオリンピック。その選手の中の1人、女子バスケットボールアメリカ代表メンバーとして金メダリストになったエレナ・デレ・ダン選手が、アメリカのファッション雑誌である『VOGUE』で同性愛者であり、交際中の女性と婚約状態にあることを語りました。

リオオリンピック開催前に行われたインタビューでデレ・ダン選手は、「この発表はカミングアウトを主目的としたものではない」と発言。同性愛者であるという告白に世間が騒がなくなることが目標だと語っています。
デレ・ダン選手はオリンピックを前にしてこの発表ができたことをとても喜んでいるそうです。
彼女がSNSを通して公開しているパートナーとの写真には全世界から「いいね」の声が届いています。素敵なプロポーズの写真もその中には入っていて、彼女たちがいかに幸せなカップルであるかを知らしめる形となっています。

パートナーの女性と。

Elena Delle Donne Official Instagramより　@de11edonne

アメリカは2015年に全州で同性婚が認められた

同性婚が世界で初めて合法化されたのはオランダであり、2001年に同性婚の法律が制定されました。
その後、ベルギーやスペイン、カナダがこれに続き、現在では約20か国が同性婚を法制化しています。

アメリカでは2004年にマサチューセッツ州で同性婚の登録が開始しましたが、州によって同性婚に対する考えは様々。賛成・反対の激しい論争が続いていましたが、2013年にアメリカ連邦最高裁判所が婚姻を男女間に限定した連邦法が違憲だとする判断を下しました。しかし、アメリカ合衆国では、連邦制をとっているため、同性婚が認められるには各州での立法が必要です。
2014年の時点では13州が同性婚を認めないとしていたため、これに対し同性カップルが提訴。しかし、オハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が同性婚を認めない判断を示したため、最高裁判所に判断が委ねられることになりました。
その結果、2015年6月に最高裁判所が全州での同性婚を認める判断を示し、大変な話題になりました。

アメリカでの同性婚を巡る歴史的な裁判はドキュメンタリー作品「ジェンダーマリアージュ」として映画化もされ、様々な映画賞を受賞しています。

世界では多くの国が同性婚を認めていますが、まだまだ「同性愛」や「同性婚」は特別な事例としてメディアに取り上げることが多いのが現状です。
デレ・ダン選手は、「女性と結婚しても私の顔が変わるわけではないし、イメージに影響するわけでもない」と話しており、いつか結婚が同性婚だからという理由で騒がれるのではなくなってほしいとも話しています。

とても素敵で幸せそうなカップルですね！
デレ・ダン選手は「何も包み隠すことなくやっていこうと決めました」とインタビューで話しているそうです。
リオ五輪に出場したアメリカ代表のバスケットボールチームにはデレ・ダン選手の他にLGBTであることを公表している選手が3名います。
現在はLGBTというと、どうしても特別なこととして報道されがちです。しかし、著名人のカミングアウトや幸せな報告はLGBT当事者にとって勇気になるはず。今はまだ特別なこととして報道されますが、こうした発表が増えていくことで、いつしかそれが特別ではないこととして世界に浸透していくといいなと思いました！

こあせんせー

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こあせんせー
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