「那覇市の同性パートナーシップ制度」どうやって申請する?どんな効果があるの??

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渋谷区、世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市に続き、沖縄県那覇市でも2016年7月8日にパートナーシップ制度が導入されました。

那覇市では「那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱」を制定し、申請があった場合に登録証明書を発行することになりました。

パートナー申請第1号となった男性カップルは、2016年7月17日に開催した「ピンクドット沖縄」というイベントで、人前結婚式を挙げ、那覇市長から証明書が手渡されました。

那覇市の「那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱」制定の目的

今回のパートナーシップ制度の導入は、当事者の方々から「存在が社会的に容認されると感じられ、精神的な支えになる」との早期導入を求める声に応えるものでございます。

(中略)


本制度は、法的な効力を有するものではございませんが、本市では市営住宅の入居申し込みや医療機関での手続き等での活用について、関係機関と調整を進めてまいります。


また、いくつかの民間企業では、行政機関発行のパートナーシップに関する証明書等の提示があれば、受けられるサービスの提供をスタートさせております。

那覇市は上記のように発表しており、法的な効力はないものの、多様な性が尊重される市になることを目指すとしています。

発行される書類

パートナーシップ制度を“要綱”としている点では、世田谷区、宝塚市、伊賀市と同様ですが、発行される書類は那覇市のみ「登録証明書」となっています。

申請の手順

電話予約

申請の日時と場所について、打合せをします

申請

申請書類の提出に加えて、本人確認されます

登録

「那覇市パートナーシップ登録証明書」が交付されます

申請に必要な書類

渋谷区では公正証書が必要ですが、那覇市の場合は不要です。
そのため、費用面での負担がほとんどありません。

・那覇市パートナーシップ登録申請書
・住民票抄本
・戸籍抄本
・本人確認ができるもの(写真付きは1点、写真がないものは2点確認します)

対象となる人

以下をすべて満たしている場合に、申請が可能です。

(1)互いを人生のパートナーとし、継続的に共同生活をしている、又は継続的に共同
生活をすることを約していること。

(2)戸籍上の性別が同一であること。


(3)20 歳以上であること。


(4)2人とも那覇市民であるか、那覇市民になることを予定していること。

ア 2人とも、那覇市民であること。
イ 1人が那覇市民であり、もう1人が市内への転入を予定していること。
ウ 2人とも、市内への転入を予定していること。

(5)一対一の関係にあること。
ア 結婚していないこと。
イ 申請の相手方以外の人と、パートナーシップの関係がないこと。

全国で5例目となる那覇市。LGBT当事者を含むすべての人が、差別や偏見なく暮らしていけるようにしていきたいと発表しています。

詳しくはこちら
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/partnership78.html

兵庫県宝塚市のパートナーシップ制度ってどんなもの?

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兵庫県宝塚市の同性パートナーシップ制度は、東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市に続いて全国4例目として導入されました。
ひとくくりに「同性パートナーシップ制度」といっても、自治体によって内容は様々です。
では宝塚市の制度はどのようなものなのでしょうか。

同性カップルを公的にパートナーとして認める

宝塚市の同性パートナーシップ制度は、LGBT(性的マイノリティ/セクシュアルマイノリティ)への支援策の一環です。法律上の効果はありませんが、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指すして導入されました。

宝塚市が発行するのは受領証

宝塚市のパートナーシップ制度は、「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」という要綱に定められています。
同性カップルがパートナーシップを宣誓し、それが受領されると受領証が発行されます。

対象者

  • 双方が20歳以上であること。
  • 双方が市内に住所を有すること又は一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が市内への転入を予定していること。
  • 双方に配偶者がいないこと及び当事者以外の者と同性カップルでないこと。

手続きの方法

宣誓をしたい日時を市と調整した上で市役所に行きます。市職員の前で宣誓書を記入し、市長に提出します。宣誓書は人権男女共同参画課にて受領され、受領証が発行されます。

(宣誓の方法)
第4条
パートナーシップの宣誓をしようとする同性カップルは、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号)(以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、市長に提出するものとする。
2 パートナーシップの宣誓をしようとする同性カップルは、宣誓する日時等について事前に市と調整するものとする。
3 宣誓書は、人権男女共同参画課において受領するものとする。
4 同性カップルの一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができないときは、当該同性カップ
ルの双方の立会いの下で他の者に代書させることができるものとする。

「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」より
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/495/a.pdf

▼実際の書類
宝塚市宣誓書
宝塚市受領証

申請に必要な書類

渋谷区のパートナーシップ制度のように、公正証書等は必要ありませんが、本人確認のために以下のいずれかを提示する必要があります。

  • 住民基本台帳カード(顔写真が貼付されたものに限る。)
  • 個人番号カード
  • 旅券
  • 運転免許証
  • 前各号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明証であって、本人の顔写真が貼付されたもの

パートナーシップ宣誓のメリット

受領証の交付を受けることで、これまで異性カップルの夫婦や家族にしか認められていなかったことが、認められるようになります。

  • 市立病院にパートナーが入院した際に連帯保証人になれる
  • 市立病院での手術の承諾書にサインできる
  • 市立病院で病状の説明を受けることができる

また、宝塚市では市営住宅への応募できるようにするため条例の改正を検討する、民間の不動産業者に同性カップルが入居できるよう働きかける、といった動きを引き続き行っています。

問い合わせ先
兵庫県宝塚市 人権男女共同参画課
Tel 0797-77-9100

LGBTフレンドリーな沖縄県

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LGBTフレンドリーな沖縄県

LGBTフレンドリーな取り組みを積極的に行う沖縄県。

那覇市では同性パートナーシップ登録制度が導入され、浦添市もLGBT支援宣言に向けて準備を進めています。

また、ピンクドット沖縄(「性的マイノリティの人々が生きやすい社会」を目指す人々が、ピンク色のものを身に着け集まるイベント)の開催や、同性カップルの結婚式やカップルプランでの宿泊を扱うホテルも増えています。

LGBTフレンドリーな
沖縄のホテル

LGBTフレンドリーなホテルのひとつであるカフーリゾートフチャクコンド・ホテルは、2014年10月からLGBT向けのウエディングプランを販売しています。

挙式はチャペル・ビーチサイド・室内の3つのタイプがあり、予算や人数の規模によって選択することができます。
2人だけで行う式や、ウエディング姿での写真撮影のみも受け付けているようです。

また、選択肢の広さは式の際に着るコスチュームにも適用されています。タキシードとウェディングドレスは、2人とも同じ種類のものを着ることも、別々のことを着ることも可能です。

このウエディングプランを利用したのは、2016年7月末までの1年半強の時点で既に15組。
最も遠い地域で北海道からの利用者も。全国各地から、LGBT結婚式の利用者がやってきているそうです。

さらに同ホテルは、記事冒頭でも紹介した「ピンクドット沖縄」の2016年度開催に参加。イベント内で人前結婚式のプランニングをし、参加者への周知を図りました。その後、問い合わせは増加しつつあるようです。

カフーリゾートフチャクコンド・ホテル
Let It Be
http://www.kafuu-wedding.com/lgbt/

letitbe

同性カップルも利用できる
ハネムーン向けサービス

カップルプランを同性カップルも利用できるホテルもあります。

沖縄県内で最初に「国際ゲイ&レズビアン旅行協会(IGLTA)に加盟したホテルパームロイヤルNAHAでは、ハネムーンカップルに提供している、「部屋が空いている場合、スイートルームに無料でランクアップできる」サービスを2013年から同性カップルにも適用しました。

現在はウエディング業者と提携し、LGBT用のウエディングサービスの販売に向けて動いているそうです。

また、同ホテルではホテルの入り口にレインボーフラッグを掲げるなど、目に見える形でのLGBTフレンドリーも行っています。

ホテルパームロイヤルNAHA
http://palmroyal.co.jp/appeal/

parmhotel

 

LGBTフレンドリーで
観光業も活性

沖縄県では、LGBTフレンドリーであることを観光業の活性化にもつなげたいとしています。

国内からの観光客はもちろん、LGBTフレンドリーな国である台湾などのアジア諸国からの観光客を呼び込むにも、LGBTフレンドリーであることはアピールポイントになりそうです。

沖縄での結婚式、素敵ですね~♪
LGBTフレンドリーであることは、観光地としてのアピールポイントになりますよね。
沖縄の事例が、他の地域にも広がっていくといいなと思いました!

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この記事を書いた人

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こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。

渋谷区と世田谷区の「パートナーシップ制度」何が違うの?

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同性カップルの婚姻関係に相当する「パートナーシップ制度」が、2015年に渋谷区と世田谷区で導入されました。
パートナーシップ制度には法的な効力はありません。しかしながら婚姻関係と同等のものとして自治体が証明することで、これまで同性カップルにとっては難しかった同棲や入院時の面会などが認められやすくなります。
では渋谷区と世田谷区の制度にはどのような違いがあるのでしょうか。

条例と要綱の違い

渋谷区のパートナーシップ制度は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」という“条例”です。条例とは法令の一種で、議会の決議を経て決定されるものであり、守らなければいけないルールです。

世田谷区のパートナーシップ制度は、「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」という“要綱”です。要綱とは、事務をする上で必要となるマニュアルのこと。不公平なく、スムーズに事務処理を行うために定められたものです。法令ではないので、法的な拘束力はありません。

発行される書類の違い

渋谷区ではパートナーシップ証明書が発行されます。
これは、同性パートナーシップであることを渋谷区が認めるという証明書です。

世田谷区では受領証が発行されます。
これは、世田谷区に対して自分たちがパートナーシップであることを宣誓し、それを世田谷区が受領するという書類です。

申請費用と期間の違い

渋谷区でパートナーシップ証明書を申請するには、2種類の公正証書が必要です。二人分の書類作成に約8万円の費用がかかります。また、申請から発行までには1週間程を要します。

世田谷区の宣誓には公正証書が必要ないため書類作成費用はかかりません。
宣誓には予約が必要なので事前に世田谷区に問い合わせた上で区役所に行く必要はありますが、受領証は即日発行されます。

パートナーシップ制度に違反した場合の違い

渋谷区の条例には、違反した事業者には是正勧告を行い、勧告に従わない場合には事業者名を公表するといった内容が盛り込まれています。

(相談及び苦情への対応)
第15条 区民及び事業者は、区長に対して、この条例及び区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に関して相談を行い、又は苦情の申立てを行うことができる。
4 区長は、関係者が前項の勧告に従わないときは、関係者名その他の事項を公表することができる。
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」

一方世田谷区の要綱には渋谷区のような内容は明記されていません。

効力がより強いのは渋谷区、手間・費用がかからないのは世田谷区

渋谷区のパートナーシップ証明書は、条例に基づいたものであることから、世田谷区の受領証と比較すると効力がより強いと言えます。
しかし手間や費用を比較すると、世田谷区の方が手軽に手続きをすることができます。

「知ることから始めましょう」岐阜県関市のLGBTフレンドリー宣言

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2016年8月10日、岐阜県関市がLGBTフレンドリー宣言を行いました。
10日に開かれた記者会見では、尾関健治市長が総合福祉会館前の広間で「LGBTフレンドリー宣言」(岐阜県関市HPでの発表 http://www.city.seki.lg.jp/0000010054.html)を行い、空にはLGBTを表すレインボーカラーを模して色とりどりのバルーンが飛ばされました。

LGBTフレンドリーとは?

さて、そもそも「LGBTフレンドリー」とはどのようなものなのでしょうか。
一般的な意味としては、「LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどのセクシュアルマイノリティの人々)に対して温かく、開かれた状態」であることを示します。
具体的な内容としては、差別禁止の明文化、LGBTの理解を促す啓発、同性カップルを異性と同等に対応する制度の導入、LGBT関連イベントの積極的な開催や協賛などが挙げられます。
そして、この状態になるように努力します、という趣旨の宣言を「LGBTフレンドリー宣言」といいます。

岐阜県関市のフレンドリー宣言の内容とは

LGBTへの理解を広め、差別をなくしていく活動
・関市職員、保育士、教職員を対象とした研修の実施
・関市の市民を対象としたセミナーを開催
・広報せきやHP等を活用した情報発信
・LGBTに関の理解を深める子ども向け及び教職員等大人向けのパンフレットやポスターの作成、配布
・中学校等の児童生徒及び保護者が相談できる環境の整備
・LGBTの理解を深める授業づくり
・企業に採用や職場環境整備についてのLGBTを差別しないよう啓発
・パートナーシップ証明を発行した際に、その証明をもって家族と認めサービスが受けられるよう企業や病院等に協力を依頼(病院での連帯保証人、市営住宅や賃貸住宅への入居等)
・LGBTに関するe-ラーニング教材の開発と提供

LGBT当事者が暮らしやすい市にしていくための活動
・パートナーシップ証明書発行
・電話による相談の実施
・公共施設に多目的トイレを設置するなど、だれもが使用しやすい表示に改善
・LGBT当事者である関市職員が働きやすい職場環境の整備
・同性パートナーを配偶者と認め、家族手当の支給・結婚休暇の取得・結婚祝い金の支給が行えるよう制度の見直し

その他、コミュニティスペース(交流会)の開催など、上記のような内容を進めていきたいと宣言しました。

尾関健治市長自身も体験、「知ることが大事」

フレンドリー宣言を行った関市の尾関健治市長がLGBTフレンドリー宣言をするきっかけとなったのは2015年3月に参加したLGBTセミナーだったようです。尾関健治市長は自身のブログにて下記のように述べています。

LGBTの方が抱えている問題やLGBTフレンドリーの自治体や企業の動きを伺って、初めて知ったことも多かったですし、今まで何気ない会話の中で、自分自身も誰かを傷つけていたこともあったんだ、と思いました。

私自身にも先入観というか思い込みのようなものがあったのですが、今日のセミナーでかなり取れた気がします。

企業では優秀な人材確保や売上げアップに結びつけるため、LGBTフレンドリーの取り組みを進めている企業が出ているのですが、関市としても考えていきたい、と思います。

日刊「オゼ☆ケン通信」より http://oze-ken.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/9-1ba6.html

また、LGBTフレンドリー宣言を行った当日のブログでは、下記のように書き込みを行っています。

今回の「LGBTフレンドリー宣言」は、まずは市役所内から研修会をはじめ、市内の企業・団体、市民の皆さんに理解が深まるよう、今日から活動をスタートさせる、というものです。

「レズ」や「ゲイ」という言葉を聞くだけで、心に壁を作られる方も少なくない、と思います。私も3月に市川さんの講演を聴くまで、率直に言って同様でしたのでお気持ちは分かります。

まずは、知ることから始めましょう。

日刊「オゼ☆ケン通信」より http://oze-ken.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/lgbt-617d.html

尾関健治市長は記者会見で「フレンドリー宣言はキックオフのようなものであり、これから取り組みを進めていきます」とも語っています。
注目度の高いパートナーシップ証明に関しては来年度にも導入したい考えとのこと。今後の取り組みが注目されています。

 

尾崎健治市長自身が「知る」ことで意識が変わり、理解へとつながる体験をしたことがフレンドリー宣言のきっかけにもなったのですね。
こあせんせーもこれまでLGBTに偏見はなかったものの、勉強することで初めて知ったことはたくさんありました。
あらゆる差別の根本には、「知識がないこと」があるように思います。
“まずは知ること”…とても大切なキーワードだと思います。

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この記事を書いた人

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こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。