カテゴリー: 就活転職

LGBTダイバーシティを積極的に進める理由

アメリカでは、LGBTを含めたダイバーシティに積極的な企業が、日本と比較すると多い傾向にあります。

例えば、2013年2月には同性婚を国レベルで認めてもらえるようにアメリカ全土で200社以上もの大企業が申請しました。

アメリカの婚姻制度は州法によって異なるため、2015年までは同性婚が認められていない州もありました。
そのためアメリカ全体でビジネスをする企業は、州によって社員の福利厚生制度等を変更する必要がでてきます。
アメリカ全土で同性婚が認められれば、業務の効率化にもなるという考えから、多くの企業がアメリカ全土での同性婚合法化を支持しました。

企業がLGBTダイバーシティを推進する理由は、その他にも様々あります。

・企業イメージのup
LGBTダイバーシティに積極的であることは、消費者、投資家などに好印象を与えます。
LGBTに対応しているかどうかを、取引や企業を評価する際の基準にする企業も増えています。

・優秀な人材の獲得、企業ロイヤリティの向上
LGBTの対応に積極的な企業には、優秀なLGBT当事者はもちろん、LGBT非当事者も集まりやすくなります。
LGBTに対応しているということは、ダイバーシティが進んでおり、誰もが働きやすい企業であるというひとつの指標になるからです。
また、既存の社員の企業ロイヤリティの向上にもつながり、離職防止になります。

LGBTに関する企業の役割

アメリカでは、企業がLGBTダイバーシティを積極的に推進することで、LGBTの認知、理解を広めることに貢献しました。

現在のアメリカでは、すでにその段階は過ぎ、他社と比較しどれだけのことが出来るか、という企業間競争の時代になっています。
それは人権のためでもあり、ビジネスのためでもあります。アメリカは、LGBTを二つの側面から生かしているのです。

現在の日本でもLGBTダイバーシティを推進する企業が徐々に増えてきました。
LGBTダイバーシティを推進することが、企業の成長にも好影響を及ぼすという理解が広まっているのです。

日本でも誰もが働きやすい社会に向けて、少しずつ変化しています。

日本のLGBTフレンドリー企業一覧はこちら

LGBT当事者もしくはアライによる「セクシュアリティ」に関するレポートを紹介するシリーズ。
今回はレズビアンであるLGBT当事者による就職体験レポートです。
LGBT当事者は働く上での様々な困難を感じることが多いのではないでしょうか。

LGBTが置かれている現状

１日の大半を占める仕事。何の仕事をどこでするか、誰とするのかはLGBTの人々にとっても重要なことです。近頃は、ニュースでもLGBT関連の話題が発信されているので都会の外資系企業や、ベンチャー企業ではLGBTフレンドリーな企業も増えてきたと聞きます。しかし、地方などではまだLGBTの存在自体よく知られていない現状です。

レズビアンのキャリアの難しさ

特に結婚・出産をしないレズビアンの場合、企業選びは慎重になります。ストレート女性の場合は、結婚すれば法律で夫の扶養になれますが私たちはそうもいきません。パートナーがいたとしても経済的に自立していることは大事です。

働くレズビアンのロールモデルは少ない

さらに、働くレズビアンのロールモデルの少なさもあります。レズビアンとカミングアウトして働いている女性は、今のところ芸能人ばかりが目立ちます。彼女たちのキャリアは、一般社会の人とはまた別物だと考えています。だから、私たちは自分自身で見たり聞いたりしたもの、恋人、LGBTの友人たちから聞いた情報を頼りに手探りで就活をしています。

20代後半ならではの就活の難しさ

最近はアラサーレズビアン特有の悩みも出てきました。面接で「結婚のご予定はありますか？」という質問をよく聞かれます。社会人経験がある20代後半女性は転職市場では需要があります。しかし、結婚・出産をきっかけに働き方を変える人も多い時期です。だから採用担当者としては、結婚の予定を聞くのでしょう。レズビアンはその流れには乗らないので、長く勤められます。でも、そのことを伝えるにはカミングアウトしなければならないので難しいのです。

LGBTだと伝えたときの企業の反応

以前勇気を持って「パートナーが女性なので、結婚・出産はないです…」と答えました。その時の、面接担当者の引きつった表情を今でも忘れることができません。挙げ句の果てに「自分でお仕事された方が…」と言われてしまいました。それ以来、自分らしい働き方とは何なのかを自問自答しています。

LGBTだと伝えずに働く

今は、LGBTライターとして情報発信を続けています。そして空いた時間に掛け持ちで複数の企業で働いていますが、ライター活動の時以外はLGBTである事は伏せています。その方が、スムーズなのでそうしているだけです。自分は、どこの企業でなら、ありのまま受け入れてもらえるのか未だにわかりません。本当は、カミングアウトして１つの企業で長くキャリアを重ねていきたいです。しかし、その普通が難しいです。

現状の日本社会においては、LGBTの当事者が働きにくい職場環境がたくさんあるというのは残念ながら事実です。
ただ一方で、LGBTも含めたダイバーシティを推進して、すべての人が働きやすい職場環境を実現している、あるいはそれに向けて取り組んでいる企業もたくさんあります。

LGBTフレンドリー企業の定義は明確にないので、人や企業によって捉え方は違います。基本的にはLGBT当事者の方でも特に差別をすることなく働きやすい環境をつくろうとしている企業と考えられます。

まずはLGBT当事者にとって働きやすい環境をつくろうとすること。次にそのための制度を整備すること。さらに実際の職場までその意識を浸透させることといくつかのステップがあります。

LGBTフレンドリー企業って具体的にはどこなのか？というのはなかなか分かりにくいですが、参考として東洋経済社が毎年発行している、「CSR企業総覧」という書籍には「LGBTに対する基本方針（権利の尊重や差別の禁止など）「あり」」の企業」が掲載されています。

この「LGBTに関する何らかの取り組みを行っている企業」の社数は２０１４年版では１１６社、２０１５年版では１４６社、２０１６年版では１７３社と増えてきています。
これはLGBTフレンドリー企業のうち大手企業のリストになります。これらの企業の中でもダイバーシティへの取り組み度合いは異なるので、実際にどのような取り組みがされているかや、職場環境の実態は直接聞いてみないとわからないこともあります。

また大手企業以外の中小ベンチャー企業でもフレンドリー企業はたくさんあります。一般的に大手企業は制度が整っていることが多いですが、働きやすい職場環境というのは制度だけでなく、社風にも大きく影響を受けるので、従業員数の少ない中小ベンチャー企業のほうが、働きやすい職場環境を実現できているケースもたくさんあります。