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渋谷区、世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市に続き、沖縄県那覇市でも2016年7月8日にパートナーシップ制度が導入されました。

那覇市では「那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱」を制定し、申請があった場合に登録証明書を発行することになりました。

パートナー申請第1号となった男性カップルは、2016年7月17日に開催した「ピンクドット沖縄」というイベントで、人前結婚式を挙げ、那覇市長から証明書が手渡されました。

那覇市の「那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱」制定の目的

今回のパートナーシップ制度の導入は、当事者の方々から「存在が社会的に容認されると感じられ、精神的な支えになる」との早期導入を求める声に応えるものでございます。

（中略）

本制度は、法的な効力を有するものではございませんが、本市では市営住宅の入居申し込みや医療機関での手続き等での活用について、関係機関と調整を進めてまいります。

また、いくつかの民間企業では、行政機関発行のパートナーシップに関する証明書等の提示があれば、受けられるサービスの提供をスタートさせております。

那覇市は上記のように発表しており、法的な効力はないものの、多様な性が尊重される市になることを目指すとしています。

発行される書類

パートナーシップ制度を“要綱”としている点では、世田谷区、宝塚市、伊賀市と同様ですが、発行される書類は那覇市のみ「登録証明書」となっています。

申請の手順

電話予約

申請の日時と場所について、打合せをします

申請

申請書類の提出に加えて、本人確認されます

登録

「那覇市パートナーシップ登録証明書」が交付されます

申請に必要な書類

渋谷区では公正証書が必要ですが、那覇市の場合は不要です。
そのため、費用面での負担がほとんどありません。

・那覇市パートナーシップ登録申請書
・住民票抄本
・戸籍抄本
・本人確認ができるもの（写真付きは１点、写真がないものは２点確認します）

対象となる人

以下をすべて満たしている場合に、申請が可能です。

（1）互いを人生のパートナーとし、継続的に共同生活をしている、又は継続的に共同
生活をすることを約していること。

（2）戸籍上の性別が同一であること。

（3）20 歳以上であること。

（4）２人とも那覇市民であるか、那覇市民になることを予定していること。
ア ２人とも、那覇市民であること。
イ １人が那覇市民であり、もう１人が市内への転入を予定していること。
ウ ２人とも、市内への転入を予定していること。

（5）一対一の関係にあること。
ア 結婚していないこと。
イ 申請の相手方以外の人と、パートナーシップの関係がないこと。

全国で5例目となる那覇市。LGBT当事者を含むすべての人が、差別や偏見なく暮らしていけるようにしていきたいと発表しています。

詳しくはこちら
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/partnership78.html

兵庫県宝塚市の同性パートナーシップ制度は、東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市に続いて全国4例目として導入されました。
ひとくくりに「同性パートナーシップ制度」といっても、自治体によって内容は様々です。
では宝塚市の制度はどのようなものなのでしょうか。

同性カップルを公的にパートナーとして認める

宝塚市の同性パートナーシップ制度は、LGBT（性的マイノリティ／セクシュアルマイノリティ）への支援策の一環です。法律上の効果はありませんが、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指すして導入されました。

宝塚市が発行するのは受領証

宝塚市のパートナーシップ制度は、「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」という要綱に定められています。
同性カップルがパートナーシップを宣誓し、それが受領されると受領証が発行されます。

対象者

• 双方が２０歳以上であること。
• 双方が市内に住所を有すること又は一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が市内への転入を予定していること。
• 双方に配偶者がいないこと及び当事者以外の者と同性カップルでないこと。

手続きの方法

宣誓をしたい日時を市と調整した上で市役所に行きます。市職員の前で宣誓書を記入し、市長に提出します。宣誓書は人権男女共同参画課にて受領され、受領証が発行されます。

（宣誓の方法）
第４条
パートナーシップの宣誓をしようとする同性カップルは、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書（様式第１号）（以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、市長に提出するものとする。
２ パートナーシップの宣誓をしようとする同性カップルは、宣誓する日時等について事前に市と調整するものとする。
３ 宣誓書は、人権男女共同参画課において受領するものとする。
４ 同性カップルの一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができないときは、当該同性カップ
ルの双方の立会いの下で他の者に代書させることができるものとする。

「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」より
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/495/a.pdf

▼実際の書類

申請に必要な書類

渋谷区のパートナーシップ制度のように、公正証書等は必要ありませんが、本人確認のために以下のいずれかを提示する必要があります。

• 住民基本台帳カード（顔写真が貼付されたものに限る。）
• 個人番号カード
• 旅券
• 運転免許証
• 前各号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明証であって、本人の顔写真が貼付されたもの

パートナーシップ宣誓のメリット

受領証の交付を受けることで、これまで異性カップルの夫婦や家族にしか認められていなかったことが、認められるようになります。

• 市立病院にパートナーが入院した際に連帯保証人になれる
• 市立病院での手術の承諾書にサインできる
• 市立病院で病状の説明を受けることができる

また、宝塚市では市営住宅への応募できるようにするため条例の改正を検討する、民間の不動産業者に同性カップルが入居できるよう働きかける、といった動きを引き続き行っています。

問い合わせ先
兵庫県宝塚市　人権男女共同参画課
Tel 0797-77-9100

ライフネット生命が
同性パートナーもOKに

2015年11月にライネット生命が日本で初めて死亡保険金の受取人に同性パートナーも指定できるようにしました。

これを契機に、続々と他の生命保険会社でも同性パートナーを保険金の受取人に指定できるサービスが開始されています。

なぜ保険の受取人は
血族のみだったのか

これまでは生命保険の受取人は原則として、「戸籍上の配偶者または2親等以内の血族」とされてきました。

生命保険会社によっては、同居の実態や戸籍上の配偶者の有無、被保険者と受取人の関係等を確認の上、個別に対応している場合もありましたが、あくまで例外対応でした。

そもそもなぜ生命保険の受取人は、「戸籍上の配偶者または２親等以内の血族」に限定されていたのでしょうか？

生命保険が必要になる大きな理由のひとつが、万が一の時にお金を遺したい相手がいるということです。

自分がメインの稼ぎ手でパートナーや扶養する必要がある子供がいる場合には、まとまったお金を遺すということが大切です。
通常はお金を遺したい相手は、普段から生計を一緒にしていることが多いので、保険の受取人は近親者に限定されているということがあります。

また、受取人を限定するのは、保険金殺人などの事件を防止するという観点からも必要とされています。

これまで戸籍上のつながりのある家族や親族にしか認められてこなかった保険金の受取人が、同性パートナーまで対象になったことは大きな前進です。

どれくらいの保障金額の保険に入るのが適切かはその人のライフプランにより異なります。
扶養が必要なパートナーや子供がいる場合には、パートナーの収入や、年齢、子供の養育にかかるであろうお金がどれくらいかを算出して保険額を考えてみましょう。

また一時的に保障が必要な場合もあります。10年とか20年とか保険期間をあらかじめ指定する定期保険がこれに該当します。
自分のライフプランにおいてどのようなイベントがあるのかなども含めて、総合的に判断をしてみましょう。

同性パートナーは
相続税が控除されない

ただ一方で、生命保険についてもまだまだ課題があります。

一つが相続税です。
日本の税法においては同性パートナーはまだ戸籍上の婚姻関係とはみなされません。
戸籍上の婚姻をしている場合には、相続において一定の税金の控除が認められますが、同性パートナーの場合にはこの控除が認められないので、その分、税金の負担が大きくなります。

二つ目が、生命保険の受取人として同性パートナーを指定できる保険会社はまだ限られていますし、パートナーが受取人として認められるための条件が各社によってきめられており、無条件で認められるわけではありません。

保険金の受取人として、同性パートナーを指定することが認められたということは大きな一歩です。これからもっとLGBT当事者の方が使いやすいサービスになっていくといいですね。

同性カップルでの同居は難しいといわれることがあります。
ではどんなところに難しさがあるのでしょうか。

そもそもルームシェアや同棲は断られることがある

ゲイカップル、レズビアンカップルなど同性カップルでなくても不動産業界では夫婦や家族以外の人同士での同居を断られるケースがあります。

カップルを解消した際に一人では家賃が払えず、家賃を滞納するというリスクが考えられるからです。

また、子供がいる家庭と、そうでない家庭では生活リズムが違います。ファミリータイプの物件の場合は子供の入居者も多いため、深夜に騒がれると迷惑だからといった理由でルームシェアや同棲は断られるケースがあります。

カミングアウトするかしないか

同性カップルでの部屋探しの場合、カミングアウトするかしないかという問題もあります。

カミングアウトしない場合は、友達同士としてのルームシェアとなります。一般的には事前に二人で入居することを伝えることが必要です。

カミングアウトする場合は、「友達同士のルームシェア」ではなく、「カップルとして同居」する旨を伝えることになります。

不動産会社や大家さんに了承を得られれば問題はありません。
しかし、大家さんは高齢の方も多く、同性愛（LGBT）に対しての偏見が強い方も少なくありません。そのため同性カップルであることを理由に入居を断られてしまうケースもあります。

LGBTフレンドリーな不動産会社

上記のような理由から、同性カップルでの同棲には難しい面もあります。

しかし最近ではLGBTフレンドリーな不動産会社や物件が存在します。
このような不動産会社を利用することによってLGBT（性的少数者／セクシュアルマイノリティ）であることがわかってしまうかもしれないというリスクがあるため、カムアウトを望まないカップルにとっては利用が難しい場合もありますが、まずはこういった会社に相談してみるのも同棲準備の一歩になりそうです。

サマリヤ
http://www.rainbow-samariya.co.jp/

LGBT不動産
http://lgbt-estate.com/

IRIS
http://iris-lgbt.com/