2016年にLGBTに配慮した取り組みを開始した企業

2016年は、多様性を尊重するダイバーシティの推進をすすめる企業が増えた一年でした。
ダイバーシティといえば、これまでは女性、外国人、障害者に関する取り組みが多かったのですが、徐々にLGBTに関しても取り組みを開始する企業も増えていきました。

今回は、2016年にLGBTに配慮した取り組みを開始した企業をピックアップして紹介します。

東京海上日動火災保険株式会社は、火災保険や自動車保険では初のLGBT対応を開始しました。
これまで生命保険の受取人に同性パートナーにできるようにした保険会社はありましたが、火災保険や自動車保険は初ということで注目されました。

ソフトバンクは、社内規定を改訂し、同性パートナーも配偶者として認め、福利厚生を利用できるようにしました。
これにより、同性パートナーを持つ社員が結婚休暇や慶弔見舞金、転勤のときの別居手当などを受け取れるようになりました。

東京スター銀行は、邦銀で初めて、預金商品における「家族取り引き」の範囲を拡大し、これまでの取引可能な家族に加えて、同性パートナーも対象にする取り扱いを開始しました。

2016年は、LGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体であるwork with Prideが、日本初のLGBTに関する企業等の取り組みの評価指標である「PRIDE指標」を開始した年でもありました。

今年は82社が応募し、53社がゴールド、20社がシルバー、6社がブロンズを受賞しました。

「LGBT×就活情報」LGBTフレンドリー企業が受賞した「PRIDE指標」って何？
https://nijipi.lgbt/job/1705

以上のような取り組みが、2017年もさらに広がっていくと予想されます。