月別: 2016年9月

トランスジェンダーなどのLGBT学生は、体の性、心の性、どちらのトイレを使用するべきか？

アメリカでは今、これについての論争が起こっています。
（アメリカで物議を醸す「トイレ法案」とは？https://nijipi.lgbt/life/844）

LGBTは性自認のトイレを
使ってもよいか

アメリカでのトイレを巡る論争、これまでの流れは以下の通りです。

2016年2月
ノースカロライナ州のシャーロット市が、「LGBT学生が性自認のトイレを使ってよい」とする条例を可決

2016年3月
ノースカロライナ州が、シャーロット市の条例を「無効」とするための州法を可決

2016年5月
オバマ政権がノースカロライナ州の州法は「違憲である」として同州を提訴
連邦の性差別に関連する法律を市民権の問題として引用し、学校はトランスジェンダーの学生が自身の性自認と一致するトイレの使用や、学校設備の使用を許可しなければならないとしました。
この決定は「タイトル9」と呼ばれています。
こうして、トランスジェンダーなどのLGBT当事者が性自認のトイレを使ってもよいかどうかについての論争が繰り広げられてきました。

テキサス州はオバマ政権に反対

オバマ政権の「タイトル9」に反対するのは現在13州。そのうちのひとつであるテキサス州は、「タイトル9」を不服とする訴えを起こし、8月21日に「タイトル9」の法的効力を強制的に停止しました。

つまり、テキサス州はトランスジェンダーなどのLGBT当事者が性自認のトイレを使ってはいけないとしているのです。

LGBTのトイレ使用にまつわる論点

LGBT当事者のトイレ問題では、以下のような論点で争われています。

・LGBT当事者が性自認のトイレを使えないとするのは、差別ではないか

・どちらのトイレを使うか自由に選べるようになることが、犯罪につながるのではないか
（＝性的嗜好の目的で使用する人が現れるのでは？など）

・オバマ政権の「タイトル9」は正当な手続きを踏まえた決定ではない。権限を越えての規制ではないか

テキサス州の決定には賛否両論

テキサス州の決定に対しは様々な意見が出ています。

賛成派

ACLU（アメリカ市民自由連盟）
この不幸で時期尚早な判決は単にトランスジェンダーの学生を混乱をさせるだけでなく、トランスジェンダーを支援している学校や学区を混乱させうるものです。

トランスジェンダー平等の為の公立センター　ハーパージャン政策担当官
「生徒、親、そして関連コミュニティはまだ権利を訴え続けることができます。そして私達は差別を続ける学校を訴えることを期待しています。そして私達はほとんどの学校が差別のない、正しい選択をすると期待しています」

反対派

アラバマ州司法長官のルーサーストレンジ
アラバマ州のトイレ政策を「ワシントンの社会実験」から阻止するために訴訟に参加していたと述べました。ストレンジは判決を「すべてのアラバマ州の親と子供のための勝利」と呼びました。

ジェームズ・ランクフォード上院議員
テキサスの判決は有効だとする見解を述べた。「私達が繰り返し述べているように、オバマ政権によるトイレと更衣室に関する指示は、大統領が移民や、環境規制などほかの問題に取り組んでいる時と同じように、新しい規制を作る際の正当な手続きを踏んでいない」「どこの学校もいじめや差別があってほしいとは思っていないが、教育省は国家教育委員会として、すべての学区に対して解決策を課す権限はもっていないと考えています」

 

アメリカのトイレ問題の続報です。
アメリカは「州」の権限が大きいです。そのためテキサス州の決定は、アメリカ全土に大きな影響を及ぼしています。
LGBTのトイレ使用を巡る議論の論点には、問題の本質とは異なることも含まれており、議論が長引いています。
よりよい方向へと動いていくことを期待しています！

こあせんせー

 

この記事を書いた人

こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。

神奈川県で同性パートナーも
手術同意書にサイン可能に

神奈川県横須賀市の市立病院が「同性パートナーも手術同意書にサインできる」指針を定めました。
今まで「親族」に限られていた手術同意書へのサインを同性パートナーにも認めたことはとても画期的なことですが、反面問題も多く残されているようです。

そもそも「手術同意書」とはなにか

病院などで手術を受ける際には、親族による「手術同意書」が必要になります。
しかし、実はこの手術同意書、明確に法律で定められているわけではありません。

ではなぜ手術同意書を求めるのか。病院が手術同意書を求める主な理由は、安心したいから。

手術同意書に「万一、手術により完治しなくても、一切異議を申立てません」といった文言が入っているように、何かあった場合に損害賠償支払請求訴訟されることを防ぎたいといった意図があります。

また、本人が手術や入院費用を支払えない場合は、代わりに支払うことを確約させるといった意図もあります。

なぜ「親族」に限っているのか

手術同意書にサインをする際には、手術の内容や起こり得るリスク等の説明を受け、理解した上で同意すること、本人が手術や入院費用を支払えない場合に代わりに支払いすることを了承するよう求められます。

本人の健康やお金の問題なども関わってくるため、病院側はできるだけ安心できる親族に限って手術同意書へのサインを求めているのです。

神奈川県が定める「同性パートナー」
の条件を疑問視する声も

同性パートナーによる出術同意書のサインを認めるとした神奈川県の市立病院では、同性パートナーについて以下の条件を定めています。

・3年ほど一緒に過ごしている
・周囲からパートナーとして認められている

このうち2つ目の「周囲からパートナーとして認められている」というのが同性カップルにとって難しい条件になることがあります。

周囲から認められているかを確認するために、病院は家族に電話で確認することになります。
しかし、家族に認められていない場合や、家族にカップルであることを話していない場合は、確認を取ることが非常に難しくなるのです。

また、この確認方法では「あくまで親族の意思が優先であり、同性パートナーはその代理に過ぎない」というような印象を受けます。

そのため、この条件では実際には利用できないといった意見もでており、まだまだ問題も多いのではないかと言われています。

神奈川県の取り組みは問題点もあると言われています。
しかし、LGBTの理解を広めることにはつながっているのでは？
LGBT当事者の意見も取り入れながらさらによりよい形になっていくことを期待します！

こあせんせー

 

この記事を書いた人

こあせんせー
早稲田大学法学部卒のストレートアライ。
時事ネタ、法律関係が得意。趣味は将棋とモノポリー。