LGBTの就活生にとって、企業がLGBTフレンドリーであるかどうか（理解や配慮があるか）は企業選びにおいて気になるポイントではないでしょうか。
今年1月、企業のLGBTフレンドリーへの意識が一層高まる動きがありました。
それが、厚生労働省の「セクハラ指針」の改定です。
これまでLGBTは対象として明記されていませんでしたが、職場でLGBTへの差別的な言動があれば、「セクハラ」となることが明記されるようになりました。
また、従来より、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、被害者の性的指向や性自認は問わないものであるが、それが周知徹底されていないとの声が近年多くなっている。
これを踏まえ、被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、これらの者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、セクハラ指針の対象となる旨を明確化する改正を行うこととする。
事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案について【概要】
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課より抜粋
この指針において、「性的指向」「性自認」と明記されたことで、セクシュアルマイノリティの問題が雇用管理上で大きな課題となります。
企業には以前からセクハラに関する相談窓口の設置が義務付けられていましたが、この相談窓口にはLGBTに関する相談にも応じることが求められるようになります。
LGBTダイバーシティの推進が企業課題になることで、LGBTフレンドリー企業はさらに増えていくのではないかと予想されます。
今後、nijipiでは具体的にLGBTフレンドリー企業の紹介も行っていく予定です。