5月15日に、経団連が会員企業にLGBTに関する取り組みについて調査を行ったところ、4割の企業が何らかの取り組みを行っていると発表したことが報道されました。
「ＬＧＢＴ」対応 大手企業の４割 経団連調査
経団連は、性別を問わないトイレを職場に設置するなど、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすくするための取り組みを行っている大手企業は、全体のおよそ４割に上るという調査結果を発表しました。
経団連はことし３月、会員企業を対象に「ＬＧＢＴ」の人たちへの対応を尋ねる初めての調査を行い、全体の１５％に当たる２３３社から回答を得ました。それによりますと、何らかの取り組みを「実施している」と答えた企業は４２．１％に上りました。また、「検討中」という企業が３４．３％だった一方、「予定なし」と答えた企業も２３．２％に上りました。
2017年5月15日 NHKニュース
LGBTフレンドリー企業は増えている？
経団連は「回答率は１５％で、実際には企業の対応をより促していく必要があると感じている。グローバル化が進む中、多様な人材の受け入れは、優秀な人材を確保したり成長性を高めたりするための大きな課題となっていて、職場環境や制度の整備を広く呼びかけていきたい」とコメントしています。
会員企業のうち回答があった企業は全体の15%である233社であり、その42.1%が「実施している」ということは、おおよそ98社がLGBTに関する何らかの取り組みを実施ているようです。
今回の調査は経団連の会員企業のみが対象となっているため、日本全体の企業を含めるともっと多くの企業が「実施している」と思われます。
しかし、やはり現状ではLGBTフレンドリーは大手企業を中心に広がっているため、まだまだ数としては少ないことが予想されます。
LGBTフレンドリー企業の取り組みとは？
経団連の発表によると、「実施している」と回答した企業に具体的な内容を聞いたところ、下記のような結果になりました。
９１．８％ 社内セミナーなどの開催
８２．８％ 相談窓口の設置
５２．２％ 性別を問わないトイレなど職場環境の整備
３２．８％ 結婚休暇や配偶者手当を同性のパートナーにも認めるなどの人事制度の改定
LGBTダイバーシティいついては、まずは「知ること」が大切になってきます。「知らない」ことが偏見や差別の大きな原因となっているためです。
LGBTに関する差別には「悪気はないけれど知らずに相手を傷つけてしまっている」ということが起こりがちです。そういったことを防ぐためにも、LGBTについて知るためのセミナーを開催する企業は多いようです。
LGBTフレンドリー企業の今後の動きに期待
LGBTフレンドリー企業といっても、取り組み内容・状況は企業によって様々です。
「LGBTフレンドリー言っているのに実際には職場の理解が進んでいない」といった意見も見られますが、最初から完璧に理解が浸透させることは非常に難しいです。
理解を浸透させるためにも、まずは始めることが大切です。
日本の企業でのLGBTダイバーシティの推進はまだ始まったばかり。今後の動きに期待です。